2025.06.30

事務所建設で失敗しない!費用・工期・流れを徹底解説する完全ガイド

みなさんこんにちは。埼玉県 中大規模木造建築の相談窓口です。

「事務所を新築したいけれど、建設費用はどれくらいかかるの?」「設計から完成までの流れや工期を知りたい」「従業員が快適に働ける事務所を建てたいけど、どんなポイントに注意すればいいの?」など、事務所の建設に関する様々な疑問やお悩みをお持ちではないでしょうか。

事務所の新築は、企業の未来を左右する大きな投資です。コスト、工期、機能性、デザイン、そして従業員の働きやすさまで、多岐にわたる要素を考慮する必要があります。この記事では、事務所建設にかかる費用の相場と内訳、プロジェクト全体の流れと期間、そして快適で生産性の高い空間を実現するための設計ポイントまで、専門家の視点から網羅的に解説します。さらに、環境にも優しく、コストを抑えられる「木造建築」の可能性についても深く掘り下げていきます。

この記事を読むことで、事務所建設の費用やプロセスに関する明確な知識を得て、ご自身の事業計画に最適な建築方法や、成功への具体的な道筋を見つけることができるでしょう。

事務所の新築や建て替え、移転をご検討中の経営者様、総務・施設ご担当者様、そして費用を抑えつつ理想的なオフィス環境を実現したい方はぜひ最後まで読んでみてください!

 

事務所建設の基本:なぜ今、新築が選ばれるのか

 

現代のビジネス環境において、事務所は単なる働く場所ではありません。企業のブランドイメージを形成し、従業員の生産性やエンゲージメントを高める重要な要素となっています。

 

新築のメリット:企業の成長と働く環境の最適化

 

既存の物件を賃貸したりリノベーションしたりする選択肢もありますが、事務所を新築することには多くのメリットがあります。

  1. 企業イメージの向上: 新しい事務所は、顧客や取引先に対し、企業の成長性や先進性を示す強力なメッセージとなります。洗練されたデザインや最新の設備は、企業の信頼性やブランド力を高めます。
  2. 従業員の生産性向上: 働く環境は、従業員のモチベーションや生産性に直結します。新築であれば、業務内容や働き方に合わせて最適なレイアウトや設備を導入でき、快適で機能的な空間を提供することで、従業員のパフォーマンス向上に繋がります。
  3. コストの最適化: 長期的な視点で見ると、新築は賃貸料の変動リスクをなくし、減価償却による税制メリットも享受できます。また、最新の省エネ設備を導入することで、光熱費などのランニングコストを抑えることも可能です。
  4. BCP(事業継続計画)対策: 新しい建物は、最新の耐震基準や防火基準を満たしており、災害時のリスクを低減できます。これにより、事業継続計画(BCP)の強化にも貢献します。

 

事務所の種類と特徴:多様なニーズに応える建築

 

事務所には、企業の規模や業種、働き方によって様々なタイプがあります。

  • 一般的なオフィスビル: 複数の企業が入居する賃貸オフィスビルや、自社ビルとして一棟を所有するケースがあります。
  • SOHO(Small Office / Home Office): 居住空間と一体になった小規模なオフィスで、個人事業主やスタートアップ企業に適しています。
  • ラボ・研究施設併設型: 実験室や研究設備を併設した専門的な事務所で、高い機能性やセキュリティが求められます。
  • 工場・倉庫併設型: 生産拠点や物流拠点と一体になった事務所で、業務効率を考慮した動線計画が重要になります。

新築の場合、これらのニーズに合わせて、完全にオーダーメイドで最適な空間を設計できるのが大きな魅力です。

 

事務所建設の費用と坪単価の相場

 

事務所建設で最も気になるのが費用です。ここでは、費用の相場と内訳、構造別の比較について解説します。

 

建設費用の内訳:本体工事費から諸費用まで

 

事務所建設にかかる総費用は、大きく「本体工事費」「別途工事費」「諸費用」の3つに分けられます。

  1. 本体工事費: 建物そのものを作る費用です。
    • 仮設工事費、基礎工事費、躯体工事費(柱・梁)、外装工事費(屋根・外壁)、内装工事費(床・壁・天井)、設備工事費(電気、空調、給排水、消火など)などが含まれます。
  2. 別途工事費: 建物本体以外で必要となる工事です。
    • 外構工事費(駐車場、アプローチ、植栽)、地盤改良工事費(必要に応じて)、既存建物解体費(建て替えの場合)などが該当します。
  3. 諸費用: 建設に関わる様々な手続きや準備の費用です。
    • 土地取得費(土地がない場合)、設計・監理費、各種申請費用(建築確認など)、登記費用・税金(不動産取得税など)、保険料、什器・備品購入費、引越し費用などが含まれます。

これらの費用を全て含んだ総額で予算を考えることが重要です。

 

構造別の費用比較:木造、鉄骨造、RC造の坪単価相場

 

事務所の坪単価は、建物の構造によって大きく異なります。

構造 坪単価の相場(目安) 特徴
木造(W造) 約60万円~90万円 温かみのある空間。環境負荷が低い。鉄骨造よりコストを抑えられる可能性。
鉄骨造(S造) 約80万円~130万円 大空間を作りやすい。設計自由度が高い。日本の事務所建築で一般的。
鉄筋コンクリート造(RC造) 約90万円~150万円 耐火性・耐久性・遮音性に優れる。中高層建築に適している。

※上記の坪単価はあくまで一般的な目安であり、地域、規模、仕様などによって変動します。

この表からわかるように、木造は他の構造に比べて坪単価を抑えられる可能性が高く、特に初期投資を重視する事業者にとって魅力的な選択肢となります。

参考価格表はこちら

倉庫兼事務所参考価格表

事務所建設の流れと期間:計画から竣工まで

 

事務所建設は、一般的に以下の流れで進みます。全体のプロセスと各段階で必要な期間を把握しておくことが、スムーズなプロジェクト推進の鍵です。

 

計画段階から竣工までのステップ

 

  1. 企画・情報収集(1~3ヶ月): 事業計画の策定、予算設定、建設地の選定、情報収集、建設会社や設計事務所への相談など。
  2. 設計段階(3~6ヶ月): 基本設計(コンセプト、間取り、外観など)、実施設計(詳細な図面、仕様決定)を行います。
  3. 建設契約・確認申請(1~2ヶ月): 建設会社との工事請負契約締結、建築確認申請などの各種法的手続きを行います。
  4. 建設工事(6ヶ月~1年半): 基礎工事、躯体工事、外装・内装工事、設備工事などを進めます。規模や構造によって期間は大きく変動します。
  5. 竣工・引き渡し(1ヶ月): 検査を経て、建物が完成し、引き渡しが行われます。
  6. 開業準備: 引越し、什器設置、ITインフラ整備などを行い、事業を開始します。

 

工期を左右する要因と注意点

 

工期は、建物の規模、構造、設計の複雑さ、地盤状況、天候、資材調達の状況など、様々な要因によって変動します。特に、大規模な事務所や特殊な設備を要する事務所では、工期が長くなる傾向があります。

スムーズな建設を進めるためには、計画段階での十分な情報収集と、信頼できる建設会社との密な連携が不可欠です。

 

快適な事務所を建設するための設計ポイント

 

従業員の生産性を高め、企業の成長を後押しする事務所を建てるためには、機能性だけでなく、快適性や環境への配慮が重要です。

 

従業員の生産性を高める設計

 

事務所のレイアウトや設備は、従業員の働きやすさに直結し、生産性向上に大きな影響を与えます。

  1. 機能的なゾーニング: 執務スペース、会議室、休憩スペース、リフレッシュスペースなどを明確に区別し、それぞれの機能に応じた最適な配置を計画します。集中と交流のバランスを考慮した空間づくりが重要です。
  2. 適切な採光と照明: 自然光を最大限に取り入れ、明るく開放的な空間を設計することで、従業員の気分を高め、目の疲れを軽減します。照明計画も、作業内容に合わせて調整できるフレキシブルなシステムが理想です。
  3. 音環境への配慮: 適度な吸音材の使用や、執務スペースと会議室の配置を工夫することで、集中を妨げる騒音を軽減し、快適な音環境を創出します。

 

環境配慮とサステナビリティ:木造の魅力

 

環境に配慮した事務所は、企業の社会的責任を果たすだけでなく、従業員の健康や快適性にも貢献します。

木造建築は、その優れた断熱性により、冷暖房効率が良く、光熱費の削減に繋がります。また、木材は調湿性にも優れており、室内の湿度を適切に保つことで、結露の発生を抑制し、快適な空気環境を提供します。木材の香りや質感は、従業員のストレス軽減やリラックス効果にも繋がると言われています。

私自身、木造の事務所を設計した際、完成後にクライアントの社長様から「以前よりも従業員の笑顔が増え、休憩時間も自席で過ごす人が増えた」というお言葉をいただきました。木の温もりや香りが、従業員の方々に良い影響を与えていることを実感し、木造建築の可能性を再確認しました。

 

スマートオフィス化への対応

 

近年、ICT技術の進展により、スマートオフィス化が進んでいます。ネットワーク環境の整備、IoTデバイスの導入、AIを活用したシステムなどは、業務効率化やデータ活用に不可欠です。事務所建設の際には、これらの技術導入を見据えた配線計画や設備設計を行うことが重要です。

 

事務所建設における法規制と注意点

 

事務所の建設は、多岐にわたる法規制を遵守する必要があります。計画段階から専門家と連携し、適切な手続きを進めることが重要です。

 

建築基準法と関連法規

 

事務所は建築基準法上の「特殊建築物」に分類される場合があり、一般の住宅よりも厳しい基準が適用されます。

  • 構造強度: 地震や風圧に耐えうる十分な構造強度が必要です。木造でも、構造計算や適切な補強により、高い耐震性を確保できます。
  • 耐火性能: 建物の規模や階数、用途に応じて、準耐火構造や耐火構造が求められます。木材の耐火被覆や防火区画の設置により対応可能です。
  • 採光・換気: 従業員が快適に働けるよう、十分な採光と換気に関する基準が設けられています。
  • その他: 建築基準法以外にも、消防法、都市計画法、バリアフリー法など、様々な関連法規を遵守する必要があります。

 

セキュリティとBCP対策

 

  • セキュリティ: 企業の機密情報を守るため、入退室管理システム、監視カメラ、情報セキュリティ対策などを設計段階から考慮することが重要です。
  • BCP(事業継続計画)対策: 災害時にも事業を継続できるよう、耐震性の強化、自家発電設備の設置、データのバックアップ体制などを整えることが求められます。

 

費用を抑えるポイントと補助金活用

 

事務所建設は大きな投資ですが、賢く費用を抑えるための方法があります。

 

コスト削減の具体策

 

  1. シンプルなデザイン: 複雑な形状や過剰な装飾を避け、シンプルで機能的なデザインにすることで、材料費や施工の手間を削減できます。
  2. 適切な構造選定: 木造は、鉄骨造やRC造に比べて坪単価を抑えられる可能性があり、建設費用削減に貢献できます。
  3. 資材の最適化: 全ての箇所で最高級の資材を選ぶのではなく、用途や重要度に応じて適切なグレードの資材を選定します。
  4. 複数の業者からの相見積もり: 複数の建設会社から見積もりを取り、提案内容や価格を比較検討することで、適正な価格で信頼できるパートナーを見つけられます。

 

補助金制度の活用

 

事務所建設においては、国や地方自治体から様々な補助金・助成金制度が提供されている場合があります。例えば、省エネルギー性能の高い建物への補助金や、地域産材の利用を促進する補助金などが該当します。これらの制度を積極的に活用することで、初期投資の負担を軽減し、より高性能な事務所建設を実現できます。常に最新の補助金情報をチェックし、専門家と連携して申請準備を進めましょう。

 

まとめ

 

事務所建設は、企業の成長を支え、従業員の働きがいを高める重要な投資です。費用や工期、設計のポイント、法規制など多岐にわたる要素を理解し、計画的に進めることが成功の鍵となります。

木造建築は、その経済性、環境性能、快適性、そしてデザインの柔軟性から、現代の事務所建設において非常に魅力的な選択肢です。坪単価を抑えつつ、従業員が心地よく働ける環境、そして企業の社会貢献をアピールする建物を実現できる可能性を秘めています。

埼玉県 中大規模木造建築の相談窓口では、お客様のニーズに最適な事務所建築をご提案いたします。費用に関するご相談から、設計、施工、補助金活用まで、経験豊富な専門家がトータルでサポートさせていただきますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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